平成16年定例会キーワードマップ

 
平成15年の定例会議事録から発言回数トップ1000を集計し、キーワードマップを作成しました。

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キーワード 発言回数 キーワード 発言回数
2295 条例 1728
1422 改正 1104
東京 1090 都民 1079
実施 896 整備 883
取り組み 870 知事 816
報告 778 重要 752
地域 752 議長 744
内田茂 677 東京都 675
支援 650 問題 644
活用 642 検討 638
連携 635 決定 616
推進 605 現在 588
委員会 585 確保 573
子ども 565 545
設置 536 日本 522
積極的 522 事業 483
課題 474 461
充実 459 内田 454
区市町村 425 意見 409
指摘 400 実現 398
所見 391 茂殿 390
東京都議会議長 367 施策 342
回答 336 強化 335
見直し 332 対策 332
提案 326 制度 325
平成年度 320 役割 320
317 具体的 315
安全 314 学校 313
廃止 311 調査 310
施設 308 評価 307
利用 305 協力 305
改革 297 自治体 295
事項 290 教育 289
規定 288 中小企業 285
地方 282 適切 282
導入 282 答弁 277
明らか 275 向上 271
企業 269 努力 269
改善 267 対象 266
指導 261 環境 257
最後 255 非常 255
策定 250 事業者 249
247 都内 246
239 異議 239
職員 231 提供 231
発生 230 同意 228
期待 227 責任 225
要望 225 情報 223
本案 219 起立 219
請願 215 拡大 215
展開 214 あり方 214
賛成 214 210
定例会 210 福祉 210
総合的 209 提出 208
204 まちづくり 203
都市 201 平成年 200
199 現状 198
構築 198 継続 198
採決 197 議論 197
安心 196 仕組み 196
予定 191 育成 190
住宅 190 負担 189
本件 189 陳情 188
住民 187 成果 186
可能 185 大学 184
182 不可欠 179
全国 179 影響 178
会議 178 採択 178
趣旨 178 配慮 177
行政 177 立場 175
規制 174 目的 173
生活 172 促進 171
開発 170 削減 170
実態 170 機能 169
審査 169 発展 169
計画 168 拡充 167
高齢者 167 被害 166
石原知事 164 商店街 161
多摩地域 161 将来 161
活性化 160 反対 159
可決 158 変化 157
再生 157 代表 156
経過 156 銀行 155
効果 155 社会 154
困難 154 考え方 153
生徒 153 首都圏 153
視点 153 着実 152
年間 152 基本的 152
任命 150 認定 150
中心 149 昨年 148
原案 147 教員 147
147 146
都政 144 増加 144
障害者 143 都市再生 143
地元 143 143
適正 143 年度 142
協議 142 意見書 141
141 効果的 140
日程 137 魅力 137
石原慎太郎 137 137
管理 137 参加 136
道路 136 136
平成年東京都議会会議録 136 有効 135
世界 134 開催 134
発表 133 犯罪 132
解決 131 説明 130
青少年 130 時代 127
使用 127 我が国 127
確立 126 医療 125
多様 125 配布 125
早期 124 民間 124
処理 124 市町村 124
創設 124 解消 124
教育長 123 存在 122
四月 122 減少 122
警視庁 121 送付 121
技術 121 補助 120
自分 120 徹底 120
国民 119 大都市 119
予算 119 118
活動 118 117
建設 117 財源 114
関係 114 都市計画税 114
発言 114 作成 114
近藤やよい 113 運営 113
公表 113 要請 113
明確 112 都教育委員会 112
的確 112 回復 112
普及 112 指定 112
本来 111 方針 111
111 措置 110
把握 110 特別区 110
来年度 110 関係機関 109
児童生徒 109 可能性 109
健康 108 公園 108
理由 108 独自 108
相談 108 左記意見 108
規模 108 サービス 107
発揮 106 都営住宅 106
抜本的 106 一般 106
財政 105 人材 105
昭和年 105 請求 104
主張 104 執行機関 103
今年度 103 防止 103
起立多数 103 早急 103
不安 103 多摩 102
自立 102 実情 102
お願い 101 本日 101
個人情報 101 災害 101
判断 100 災害時 100
東京港 100 議員提出 100
選任 100 諸君 100
身近 99 提言 99
時間 99 情報提供 99
地震 99 大幅 99
政府 98 豊か 98
賛成者起立 98 動き 98
配置 98 億円 97
意味 97 支援策 97
活力 96 機会 96
変更 95 費用弁償 95
報酬 95 分野 95
仕事 94 産業 94
都立病院 94 開始 94
経営 94 従来 93
都議会 93 家庭 93
維持 93 方法 92
振興 92 障害 92
ここ 92 アメリカ 92
保護者 92 自由 92
関係者 91 記録 91
方向 91 最近 91
今日 90 効率的 90
固定資産税 89 89
追加日程 89 路線 89
手元 88 危険 88
自然 88 都教委 88
88 関係局長 88
知事石原慎太郎登壇 88 経済 88
請願者 88 意義 88
大変 87 都民生活 87
87 法律 86
右請願審査 86 86
減免措置 86 保護 86
考慮 86 カ所 85
帰島 85 費用 85
85 近年 85
既存 85 平成年三月 85
土地 85 都独自 84
文書 84 東京都議会 84
人々 84 形成 84
進展 83 研修 83
自主的 83 市場 83
つもり 82 一定 82
円滑 82 お話 82
事件 82 81
小規模 81 深刻 81
憲法 81 81
特例 81 軽減措置 81
原因 81 基本 81
建物 80 先頭 80
病院 80 80
段階 80 迅速 80
体制 80 80
現行 79 まち 79
利用者 79 姿勢 79
その後 79 三位一体改革 79
開設 79 同様 78
留保 78 地方分権改革 78
完成 78 だれ 78
設立 77 団体 77
77 現場 77
雇用 77 地方分権 77
治安 76 76
大切 76 事態 76
目標 75 地方自治法 75
討論 75 文化 74
人数学級 74 歴史 74
税源移譲 74 調整 74
七月 74 研究 74
反映 73 平成年十二月付託 73
少数意見 73 陳情者 73
基準 73 答申 73
財産 73 73
73 取組 73
72 実効性 72
軽減 72 72
議題 72 貴重 72
供給 72 皆様 72
藤井 72 72
設定 72 都心 71
人間 71 重要性 71
現実 71 仮称 70
二つ 70 統合 70
選定 70 警察 69
地方自治体 69 若者 69
NPO 69 廃棄 69
事実 69 財政再建 69
確認 69 兆円 69
被害者 68 虐待 68
特性 68 別紙 68
トップ会議 68 全力 68
工事 68 68
地区 68 周知 68
低下 67 計画的 67
会議録平成16年 67 千億円 67
区部 67 役割分担 67
専門家 67 重点的 67
運用 67 都財政 66
場所 66 左記 66
都道府県 65 河川 65
広域的 65 保全 65
事務 65 システム 65
関連 65 地下水 65
東京都議会会議規則 64 在り方 64
委員 64 業務 63
ケース 63 日暮里 63
融資 63 紹介 63
省略 63 追加 63
確実 63 住宅用地 63
重大 63 卒業式 63
鈴木 62 交番 62
寄与 62 検証 62
62 想定 62
質疑 61 賛成者 61
先般 61 景観 61
大人 61 効率化 61
不足 61 方策 61
議会 61 言葉 61
処分 60 転換 60
田中 60 校長 60
普及啓発 60 児童 60
準備 60 60
対処 59 請負契約 59
三月 59 プラン 59
工夫 59 一光 59
補助金 59 観光資源 59
各局 59 決算 59
悪化 59 制定 59
右陳情審査 59 保障 59
はず 59 視野 59
一体 59 施行 59
適用 58 動向 58
姿 58 皆さん 58
達成 58 58
小規模住宅用地 58 首都東京 57
集積 57 依頼 57
以下 57 着手 57
国会 57 一環 57
個々 57 信頼 57
区間 57 太郎 57
三月付託 57 議員 56
責務 56 前提 56
56 財政委員会請願審査報告書 56
承知 56 朗読 56
切実 56 時期 56
平成年三月財政委員長 56 吉田 55
希望 55 構成 55
55 決意 55
原則 55 選択 55
ニーズ 55 大山とも子 55
55 具体化 54
最大限 54 強力 54
54 訓練 54
都市計画 54 意向 54
曽根はじめ 54 千人 54
尊重 54 健全 54
事務処理 54 動議 54
医療機関 54 組織 54
いま 54 集中 54
震災対策 54 義務教育 54
水準 53 移譲 53
教職員 53 財政再建推進プラン 53
背景 53 地域住民 53
採用 53 関心 53
53 閉会 53
開発事業 53 先日 53
都立 52 経験 52
移管 52 52
貢献 52 養護学校 52
介護予防 52 52
委託 52 後退 52
民間事業者 51 状態 51
所管 51 先月 51
架設工事 51 日本人 51
条件 51 アジア 51
緩和 51 信夫 51
平成年九月付託 51 事例 51
批判 51 最大 50
抑制 50 児童虐待 50
国旗 50 知識 50
羽田空港 50 我々 50
介護保険 50 国庫補助負担金 50
行財政改革 50 幸田昭一 50
関与 50 観光 49
景気 49 緊急 49
手法 49 協働 49
新設 49 右決算 49
プロジェクト 49 49
創意工夫 49 宮崎 48
世紀 48 予想 48
派遣 48 能力 48
東京消防庁 48 終了 48
ことし 48 農地 48
事故 48 少子化対策 48
平成16年 47 資料 47
家族 47 不十分 47
横山洋吉 47 表明 47
注目 47 仕組みづくり 47
要求 47 万全 47
47 都立高校 47
要因 47 市民 47
都市計画道路 47 進捗 47
47 懸念 46
共同 46 危機 46
意識 46 46
万人 46 教育長横山洋吉登壇 46
限り 46 資金 46
実感 46 46
首都大学東京 46 移転 46
本格的 46 投資 46
号線 46 残念 45
流れ 45 定着 45
45 政治 45
最初 45 海外 45
45 当面 45
権利 45 付託 45
速やか 45 視察 45
混乱 45 45
生命 45 当時 45
政策 45 支障 45
現況 44 六月 44
港湾 44 取り締まり 44
増設 44 成長 44
温暖化対策 44 安全性 44
権限 44 喫緊 44
人口 44 創出 44
患者 44 都庁 44
過去 44 人学級 43
条例改正 43 高度 43
万円 43 行為 43
臨海 43 急速 43
食品 43 方向性 43
有効活用 43 行動 43
部分 43 実績 43
43 制度融資 43
シカ 43 柔軟 42
存続 42 学級 42
相川 42 池田 42
たび 42 国家 42
介護 42 税収 42
疑問 42 運河 42
メリット 42 元気 42
水源 42 配分 42
土屋たかゆき 42 区市 42
一番 42 取得 42
幾つ 42 42
真鍋よしゆき 42 助成 42
42 三井物産 42
外国 42 42
保育 42 医師 41
服部 41 水道事業 41
一体的 41 増員 41
労政事務所 41 外国人 41
思い 41 本質的 41
就職 41 都立大学 41
41 拠点 41
和田 41 比較 41
ノウハウ 41 交通渋滞 41
メートル 41 優先 41
41 金融機関 41
監査 41 税金 40
文部科学省 40 急務 40
治療 40 産業労働局長 40
にぎわい 40 裕子 40
目途 40 警察官 40
社団法人 40 森林 40
期間 40 観光振興 40
完了 40 共通 40
国歌 40 ディーゼル車規制 40
取り扱い 40 学習指導要領 40
観光客 40 見通し 40
重点事業 40 消費者 40
その他 40 増大 40
勤務時間 39 長期 39
全国的 39 是正 39
施設整備 39 利益 39
重視 39 民間団体 39
スタート 39 ヒートアイランド対策 39
提出者 39 制限 39
執行 39 子育て 39
39 安全対策 39
通知 39 経費 39
警視総監 39 表示 39
都県市 39 交差点 39
日間 39 禁止 38
小児医療 38 地域社会 38
一括 38 手続 38
学校職員 38 38
幹線道路 38 違い 38
村民 38 働きかけ 38
38 モデル事業 38
清水ひで子 38 安全確保 38
指名 38 特別支援教育 38
とも 38 水道 38
実行 38 ネットワーク 38
予測 37 農業 37
鈴木貫太郎 37 国際競争力 37
環状道路 37 37
高齢者虐待 37 水道局 37
都心部 37 主体 37
略歴現住所 37 建築物 37
特色 37 委員会審査報告書 37
前島信次郎 37 申し出 37
児童相談所 37 根拠 37
小中学校 37 地球 37
未来 37 コスト 36
本年四月 36 36
36 都債 36
地元区 36 入学式 36
分権改革 36 料金 36
八月 36 放置 36
十月 36 古賀 36
合意 36 介護保険制度 36
松村 36 発行 36
地方交付税 36 通達 36
中間 36 坂口 36
発足 36 勘案 36
女性 36 治安対策 36
発見 36 民間活力 36
小規模作業所 35 世代 35
安定的 35 否定 35
鋼支柱製作 35 ファンド 35
阪神 35 梅夫 35
全体 35 川井しげ 35
容易 35 専門性 35
松原 35 社会参加 35
出資 35 就労 35
異常 35 グループホーム 35
大山 35 リスク 35
協議会 35 昨年度 35
業者 35 道路整備 35
忠義 35 都市整備局長 35
緑内障 35 地域金融機関 35
中村 35 編成 35
支給 35 撤回 35
俊昭 35 安定 35
山本賢太郎 35 改定 35
ホームページ 35 無視 35
明彦 35 再編 35
阻害 35 意欲 35
35 傾向 34
後任 34 手段 34
宗春 34 率先 34
相当 34 割合 34
古館 34 相続税 34
ボランティア 34 参入 34
審議 34 都市整備局長梶山修登壇 34
遺伝子 34 梶山修 34
主体的 34 暴力 34
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人数学級(74回)

曽根はじめ氏(日本共産党都議団)の質問

三十人学級の問題です。
 三十人を含む少人数学級に踏み出した県は、四十二道府県と急速に広がっています。にもかかわらず、いまだに東京都は冷たく拒否しています。石原知事も、子どもの社会性を養うために、生活集団である学級には一定の規模が必要であり、学級編制基準を四十人とする都教委の判断は妥当と繰り返し発言してきました。今、知事のこのいい分が正しいのか、それとも三十人学級を求める都民のいい分が正しいのか、このことが厳しく問われています。私は、北区の小学校三年生のクラスに行って調査してきました。その四十人のクラスでは、最前列の子どもの机は教卓の横まで出っ張り、先生の真横に座っています。後列の子どもは後ろの壁にくっついており、まさに超過密であり、先生が机の間を通るときは、カニのように横向きでないと通れません。授業中、明らかに多動で動き回る子や、騒ぎ回る子、外国から来たばかりの子など、先生がそばについていなければなりません。これは別に特別の学校の姿ではありません。東京じゅうの小中学校の約半分の学級で、これに近い毎日が繰り返されているのです。二日後に同じクラスを訪ねたときは、子どもたちが二十人ずつ別教室に分かれて、算数の少人数授業を受けていました。四十人がそのまま二学級になった状態です。すると、四十人のときと違い、子どもたちが動き出すと、先生がすぐに席に戻らせています。黒板に向かって扇状に並べた机の間も余裕があって、先生が十分子どもたちの間を回って行けます。みんな落ち着いて黒板の問題に集中でき、あ、そうか、わかった、などの言葉が飛び交い、子どもが次々立って黒板に出て問題を解きます。明らかに四十人の授業とは違う大きな変化がありました。私は、少人数学級にして、すべての授業をこの人数でやれたらどんなにいいだろうと、しみじみ思いました。
 知事、大人社会のゆがみが、子どものいじめや不登校、学習離れ、発達に大きな影響を与えています。今日、子どもと学校が抱える深刻な現状を直視するならば、二十四年前に決めた四十人学級基準では、もはや問題は解決しないことは明らかではありませんか。実際に少人数学級に踏み出した県では、クラスの子どもたちに担任の先生の目が行き届くようになり、学習面はもとより生活面でも、子どもたちからは、友達がふえた、係の仕事を頑張るようになったなどの感想が上がり、現に保健室登校や不登校が減るなど、明らかな改善が報告されているのです。知事のいう社会性を養うためにも、少人数学級の方がすぐれていることが実証されているではありませんか。知事のいい分は、明らかに間違っています。あくまでも四十人学級の方がすぐれているというのなら、都民の納得できる明確な根拠を示すべきです。知事の答弁を求めます。

平成十五年東京都議会会議録
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2004-4/02.html

 
横山洋吉氏(教育長)

学級編制基準の根拠についてでございますが、少人数学級編制につきましては、国の調査報告におきましても、定説的な見解が見出せないところでございまして、ご指摘のような三十人学級編制につきましても、教育的効果があるという定まった評価はないと考えております。都教育委員会としましては、生活集団としての教育効果を考えた場合、学級には一定の規模が必要であり、国の標準法で定める四十人を上限とする学級編制基準は妥当であると考えております。
 一方、学習集団としては、教科等の特性に応じた多様な集団を編成できるよう、少人数による習熟度別指導などの充実を図っているところでございます。
 今後とも、現行の学級編制基準のもとで、基礎学力などの向上に配慮しました、きめ細やかな指導を行っていくため、少人数指導の充実に努めてまいります。
 次に、少人数指導の教員定数の三十人学級への活用についてですが、限られた教員定数の活用については、教育効果という観点から、都が主体的に判断すべきものでございます。都教育委員会としましては、これまで、少人数指導について、国の教職員定数改善計画を踏まえまして、着実にその充実を図ってきたところでございます。
 一方、国が今後、四十人を下回るような少人数学級を実施するための教員の定数増を別枠で措置するとは承知しておりませんので、これまでの成果を上げてきた少人数指導を変えてまで少人数学級を実施しなければならないとは考えておりません。

平成十四年東京都議会会議録
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2004-4/02.html